経営不振に陥っている音響機器メーカー「オンキヨー」は、いったんはまとまった家庭用オーディオ事業の売却が中止となったことから、この部門に携わる社員の３割を削減し、経営の合理化をはかる方針を発表しました。
大阪市に本社がある「オンキヨー」は、おととしまで５年連続の最終赤字となっていて経営の立て直しのためことし５月、アメリカの音響機器会社に家庭用オーディオ事業を売却することでいったんは合意しました。
しかし、その後、双方とも契約の条件を満たすことが難しくなったとして先月事業売却を中止し、戦略の見直しを迫られていました。
このため「オンキヨー」は、オーディオ事業を自社で続けるため、この部門に携わる社員の３割を削減し、合理化をはかる方針を発表しました。
また、一段のコスト削減のため大阪 北浜にある本社を閉鎖し、大阪に２か所、東京に１か所と分散していた技術部門とともに新たにつくる東大阪市の拠点に集約するとしています。
オンキヨーとしては家庭用オーディオ事業を継続しつつ、安定した収益につながる家電メーカーや自動車メーカー向けのスピーカーを製造する事業を強化する考えです。
-- NHK NEWS WEB
