働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は、年金が減らされる収入の基準を現在の47万円から51万円に引き上げる案をまとめました。
在職老齢年金制度は働いている高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人では、給与と年金合わせて月額47万円を上回る場合は減らされます。
しかし高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘も出ていることから、厚生労働省は見直しを検討していて、
▽年金が減らされる基準を62万円に引き上げる案と、
▽制度そのものを廃止する案、の２つを示していました。
これに対し与党内からは、所得の高い人にさらに年金が支給されることになる一方、将来世代の支給水準が下がる、などと修正を求める声が出ていました。
このため厚生労働省は、基準の引き上げを51万円にとどめる新たな案をまとめました。
この場合、年金の支給が減らされる人は今よりも９万人ほど少なくなり、年金の支給総額は、およそ700億円増えることになります。
ただ、およそ30年後の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は0.1％未満の低下にとどまり、将来世代への影響は限定的だとしています。
厚生労働省はこの案を13日の社会保障審議会に示すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
