ロボットの普及に向けて国や大手企業などが参加する官民の特別作業チームが作られ、人手不足が特に深刻な小売や外食などの現場でのロボット導入のモデルプランを検討することになりました。
この特別作業チームには、経済産業省と、トヨタ自動車、イオン、キユーピー、三菱地所など、すでにロボットを活用している20余りの企業や大学などが参加します。
外食などの業界では人手不足が深刻になっているものの、業務が複雑なことやコストが高くなることなどからロボットの普及が進んでいません。
このため特別作業チームは、コストの引き下げに向けて、ロボットが担う作業や通信規格などをできるだけ共通化させることを検討します。
そのうえで、小売・外食、食品、施設管理の３つの分野を対象としたロボット導入のモデルプランを年度内にもまとめることを目指しています。
経済産業省は「人手不足に苦慮する企業が幅広くロボットを導入していく基礎を構築したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
