多発するサイバー攻撃への対応を強化しようと、日本とアメリカのＩＴ企業などでつくる業界団体が、攻撃元や手口などの情報共有で協力することで合意しました。
協力するのは、ＮＴＴドコモやＮＥＣなど国内およそ40の企業や団体が加盟する「ＩＣＴーＩＳＡＣ」と、インテルやオラクルなどおよそ100社からなるアメリカの団体「ＩＴーＩＳＡＣ」です。
両者は11日、都内で覚書に署名しました。
具体的には、サイバー攻撃の攻撃元のＩＰアドレスや最新の手口のほか、攻撃への対処方法などの情報を共有するということです。
また日本側の団体は、アメリカ側と共有した情報を加盟する企業や団体に速やかに提供するため、新たなシステムをつくることも検討する方針です。
総務省が所管する情報通信研究機構の調べによりますと、去年、日本国内で無差別に行われたサイバー攻撃は前の年と比べて1.4倍に増えたということです。
あらゆるものがネットにつながるＩｏＴの普及が進めばサイバー攻撃の脅威にさらされる機器が各国で増えることになり、国際的な連携による対応が重要になっています。
-- NHK NEWS WEB
