ＩＴ大手のグーグルが、大手医療団体と患者のデータを共有して、医療サービスの向上を目指すことで合意したことについて、アメリカ政府が調査を始めることを明らかにするなど、医療情報の取り扱いをめぐり議論を呼びそうです。
大手医療団体の「アセンション」は12日、ＩＴ大手のグーグルと患者の情報を共有して、医療サービスの向上を目指すことで合意したと発表しました。
大手メディアの「ウォール・ストリート・ジャーナル」が伝えたところによりますと、グーグルはアセンションが扱う数千万人分の患者データを共有したものの、患者や現場の医師は知らされていなかったということです。
こうしたデータの共有は法律で認められているということですが、アメリカ保健福祉省は、メディアの取材に対し「個人の医療情報の扱いが法律にのっとっているか情報収集する」とコメントし、調査を始めることを明らかにしました。
アメリカでは、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、それにマイクロソフトなどのＩＴ大手が膨大な患者のデータをＡＩで分析するビジネスを展開しようと、ヘルスケア分野への参入に乗り出しています。
グーグルを傘下に置く持ち株会社も今月、脈拍などを測定することができるスマートウォッチを手がける「フィットビット」の買収を発表するなど、ヘルスケア分野への高い関心を示していて、医療情報の取り扱いをめぐり議論を呼びそうです。
-- NHK NEWS WEB
