安全保障上の観点から日本の当局が警戒を強めている中国の海洋調査船が、ことし４月、民間企業から委託を受け日本の領海を調査する寸前に、当局に情報を把握され、中国に引き返していたことが分かりました。日本の関係省庁などは、海洋データが流出すれば国益に関わるとして警戒を強めています。
中国の海洋調査船をめぐっては、日本の排他的経済水域などでの活動に対し、海洋データの保全など安全保障上の観点から海上保安庁などの当局が警戒を強めています。
こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。
関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。
日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経ていて、情報は調査の直前まで関係省庁の間で共有されなかったとみられています。
経済産業省と国土交通省は事業者などに対し、洋上風力発電の設置に向け、海洋データを取得するための調査に当たっては、調査の内容や体制、方法などを速やかに国へ届け出るよう通知しました。
また、海上保安庁も外国船が日本の周辺海域での調査を届け出た場合には、安全保障を担当する警備部門に連絡するなど、情報共有を図るよう全国の海上保安本部などに要請しました。
海上保安庁の元幹部は「直前で回避できたが、調査が行われていれば日本の海洋データが国外に流出するおそれもあり、国益に関わる問題だ。情報を速やかに共有し、法律の整備など、国も含めた対応が必要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
