韓国の元慰安婦などが「苦痛を強いられた」として日本政府に損害賠償を求めている裁判が13日、ソウルの裁判所で始まりました。日本政府は、訴訟は国際法上認められず、却下されるべきだという立場で裁判を欠席しました。
韓国の元慰安婦や遺族20人は、３年前の2016年12月「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして２億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。
日本政府は訴状を受け取らず、裁判はしばらく始まりませんでしたが、裁判所が書類を一定の期間掲示して届いたとみなす、公示送達の手続きをとり、13日、初弁論が行われました。
初弁論で元慰安婦の女性は「真相の究明、そして日本政府の謝罪と賠償を求める」と訴えました。
一方、日本政府はことし５月、韓国の裁判の被告になることは国際法上認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えていて、13日の初弁論を欠席しました。
また、日本政府は慰安婦問題について、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しているという立場です。
日韓関係は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで著しく悪化しただけに、今回の裁判も進み方によっては新たな火種となる可能性があります。
-- NHK NEWS WEB
