東芝は発電システムなどを手がける子会社３社の株式の上場を廃止し、完全子会社にすることを決めました。いわゆる「親子上場」を解消して経営の一体化を進めるねらいです。
発表によりますと、東芝はいずれも株式を上場する子会社で発電システムを手がける「東芝プラントシステム」と、半導体の製造装置を手がける「ニューフレアテクノロジー」、それに船などの電機設備を手がける「西芝電機」の３社について、完全子会社にして上場を廃止することを決めました。
およそ2000億円を投じて来月25日までにＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、３社の株式をすべて取得する方針です。
いわゆる親子上場を解消し、経営の一体化を進めてグループとしての収益力の強化につなげるねらいです。
親子上場をめぐっては、親会社の利益が優先されて子会社の少数株主の利益が損なわれかねないといった課題が指摘されていて、東芝としては、みずからの経営再建の一環として解消を決めました。
東芝の車谷暢昭会長は13日の記者会見で「上場子会社の問題は重要なガバナンスの課題だ。各社の独立性を考えてきたが、これからはグループで一致団結し、相乗効果を最大化することを目指したい」と述べました。
また、東芝が発表した、ことし９月までの中間決算は本業のもうけを示す営業利益が520億円と、経営再建策を通じた固定費の削減などによって去年の同じ時期の7.5倍に増えました。
-- NHK NEWS WEB
