総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「さまざま報道があったので事務所から詳細について、きょう報告を受けた。夕食会を含めて、旅費・宿泊費等のすべての費用は、参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないことを改めて確認した」と述べました。
そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。
また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。
そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後援会に収支は発生せず、前夜祭についても、お金をそのままホテルに渡していれば収支は発生しないので、政治資金規正法上の違反には全くあたらない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は官邸内や与党にも招待者の推薦依頼が出されていたことについて、「『桜を見る会』には、叙勲を受けた人や会社のトップなどもたくさん来るが、市井の方々も来られる。どのように選ぶかはなかなか難しく、今までの手法がとられてきたのだろう」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「基準があいまいで、プロセスが不透明ではないかという指摘があり、年数を経るごとにだんだん人数が多くなってきたことも反省しなければならない」と述べ、招待基準の明確化などの見直しを進めていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、国会から求められれば説明責任を果たすのは当然だと強調したうえで、記者団から「長期政権の緩みがあったのではないか」と指摘されたのに対し、「長期政権というのは、日々、全力を尽くした結果なんだろうと思う。当然、そのうえで緩みが出ないか、みずからに問いかけつつ、より緊張感をもって進んでいきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
