パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、厚生労働省は加入の条件となっている企業規模の要件を「501人以上」から「51人以上」に引き下げる案などを、与党に示しました。今後、与党との調整を本格化させ、年内に具体策を取りまとめる方針です。
厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう加入条件のうち従業員「501人以上」となっている企業規模の要件を、「51人以上」に引き下げる案を軸に検討しています。
そして、15日開かれた自民党と公明党の社会保障制度調査会に、企業規模の要件を、「51人以上」に引き下げた場合には65万人が、「21人以上」の場合には、85万人が、撤廃した場合は125万人が、それぞれ対象に加わるなどとした試算を示しました。
これについて自民党の会合では「将来の低年金対策のために、適用拡大を進めるべきだ」という意見の一方、「急速な引き下げは企業の負担となり、影響が大きい」として、段階的な実施を求める声も上がりました。
また、公明党の会合では従業員「101人以上」にした場合など、３つのケース以外の試算も示すよう求める意見が出されました。
厚生労働省は、与党との調整を本格化させ、年内に具体策を取りまとめる方針です。
-- NHK NEWS WEB
