インターネット上で偽の情報、いわゆるフェイクニュースが拡散することが世界的に問題になる中、総務省は「プラットフォーマー」と呼ばれる大手ＩＴ企業などと、対策について検討を進める方針です。
ＳＮＳやネット上で拡散されるフェイクニュースをめぐっては、アメリカの大統領選挙など、海外の選挙の際に大きな問題となっているほか、日本でも、災害の際に偽の情報が広まるといった事例が起きています。
こうしたフェイクニュースについて、総務省は今後、国内でさらに問題が深刻になるおそれがあるとして、有識者会議を開いて対応を議論しています。
具体的には、政府がフェイスブックやグーグル、ヤフー、ＬＩＮＥといった、「プラットフォーマー」と呼ばれる国内外の大手ＩＴ企業、それに、情報の真偽を確認するための「ファクトチェック」を行う民間の団体などに呼びかけて対策を検討します。
ただ、ＳＮＳなどの情報の削除を政府が義務づけると、表現の自由を侵害するおそれがあるという懸念も強いことから、現時点では法律で規制するのではなく、「プラットフォーマー」などによる自主的な対策が想定されています。
有識者会議は、年内に最終的な提言をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
