日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから19日で１年になります。日産はこの１年、ゴーン元会長に権限が集中していた体制からの脱却を進めてきましたが、低迷する業績の回復など差し迫った課題も山積しています。
日産自動車はゴーン元会長が巨額の報酬などをめぐって去年11月に逮捕されたあと、元会長に権限が集中していたことが事件を招いたとして、経営の透明性を高める改革に取り組んできました。
そして、ことし６月に「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役が中心になって人事や報酬などを決める体制になりました。
一方で、事件のあと、提携関係にあるルノーが経営統合を求めてくるなどして関係がぎくしゃくしているほか、西川廣人前社長が不透明な報酬の問題で９月に辞任するなど動揺が続いてきました。
また、業績の低迷も深刻になっていて、ことし９月までの半年間の営業利益は、去年の同じ時期に比べて85％の大幅な減益になっています。
日産は来月１日、内田誠氏が次の社長に就任し、提携関係にある三菱自動車工業から最高執行責任者を迎えるなど、これまでと異なる「集団指導体制」を発足させます。
新体制はルノーとの関係をどう改善させるか、そして、低迷する業績をどう立て直すかという重い課題への対応力が早速問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
