都営地下鉄や水道など、都の公営企業の昨年度（平成２７年度）の会計決算を審査する都議会の特別委員会が開かれ、豊洲市場を整備する中央卸売市場の決算について、盛り土の問題を受け各会派から不認定にすることも含め厳しい指摘が相次ぎました。
都の公営企業をめぐっては、都議会が毎年、前の年度の会計決算を審査することになっていて、２１日は特別委員会で、昨年度の決算について各会派が意見を述べ豊洲市場を整備する中央卸売市場も対象になりました。
この中で公明党の斉藤泰宏議員は「都議会で盛り土はしていると答弁してきたが、実際には行われておらず、今回の決算は認定することはできない」と述べました。また、共産党や民進党も「都民や市場関係者の信頼を損ねる大問題だ」として不認定を前提に意見を述べ、各会派から厳しい指摘が相次ぎました。
一方、自民党の木村基成議員は「豊洲市場の安全性は関係法令上、検証済みで、都は正確な情報を責任を持って発信するべきだ」と述べ、都に猛省を促す発言にとどまりました。
公営企業の決算は、来月１日からの都議会で採決されますが、仮に不認定となれば、新銀行東京への追加出資の妥当性が焦点となった平成２０年度の一般会計決算以来、７年ぶりとなります。
-- NHK NEWS WEB
