日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。与党側は来月９日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議で討論が行われました。
この中で自民党は賛成の立場で、「農林水産品はすべて過去の経済連携協定の範囲内であり、工業品も日本企業の輸出への関心が高い品目を中心に早期の関税撤廃・削減が実現する。日米双方にとってウィンウィン、かつバランスのとれた協定だ」と述べました。
一方、立憲民主党などの会派は反対の立場で、「日本車への追加関税が回避できたかどうかが確認できない。大統領選挙を来年に控え、焦っていたのはトランプ大統領であり、日本側が焦る必要はなかった。追加関税という脅しに屈してしまったのが実態ではないか」と述べました。
そして採決の結果、承認案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
茂木外務大臣はこれに先立って、記者会見で「協定がいかに日米双方にウィンウィンなものになっているか、参議院でも丁寧な説明に努め、一日も早い承認をいただきたい」と述べました。
与党側は来月９日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。
-- NHK NEWS WEB
