州独自の厳しい排ガス規制を採用しているアメリカ西部カリフォルニア州は、州が規制を決定する権限を認めないトランプ政権と同じ立場をとるメーカーからは、公用車を購入しない方針を発表し、現地のメディアは、トヨタ自動車やＧＭ＝ゼネラルモーターズなどが購入停止の対象になると伝えています。
カリフォルニア州は独自の厳しい排ガス規制を決定する権限を持っていますが、トランプ政権はことし９月、全米で統一された基準を導入し、州が持つ権限を剥奪すると発表しました。
カリフォルニア州はこれを不服として政権を提訴しましたが、トヨタやＧＭなど複数の自動車メーカーは先月、業界団体を通じて、政権と同じ立場でこの訴訟に参加しました。
カリフォルニア州は18日までに、州独自の権限を認めないメーカーからは州の公用車を購入しない方針を決め、来年１月から実施すると発表しました。
アメリカの複数のメディアは、トヨタやＧＭなどが購入停止の対象になると伝えています。
一方、カリフォルニア州と排ガス規制の基準で合意しているホンダやフォルクスワーゲンなどからは購入を続ける見通しです。
トヨタは訴訟をめぐり「すべてのアメリカ人と自動車メーカーにとって基準は１つであるべきだ」とするコメントを出していて、立場に変化はないとしています。
-- NHK NEWS WEB
