各地で大きな被害が出た台風15号と台風19号での保険金の支払い額が、大手損害保険会社３社だけで8000億円を超える見込みになりました。ほかの災害を含めると今年度の支払い総額は１兆円規模になる見込みで被害の大きさがうかがえます。
大手損害保険グループ３社は19日発表した、ことし４月から９月までの中間決算で、今年度の台風や浸水など自然災害の被害に対する保険金の支払い額の見込みを公表しました。
それによりますと、９月の台風15号と、先月の台風19号の被害に対する保険金の見込み額は「MS＆ADホールディングス」が3650億円、「SOMPOホールディングス」が2720億円、「東京海上ホールディングス」が2318億円で、３社合わせると8600億円を超えています。
さらに、８月に起きた九州での豪雨被害や、毎年発生している雪の被害分を含めると、今年度の保険金の支払い総額は、３社合わせて１兆円規模となる見込みです。これまで最も支払い額が多かった昨年度のおよそ１兆6600億円に次ぐ規模で、ことしの自然災害の被害の大きさがうかがえます。
また、保険金の支払いが想定を超える見込みのため、３社ともに今年度の経常利益の見通しを下方修正しました。
-- NHK NEWS WEB
