大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、グループの３万5000人が加入する企業年金の制度を見直し、給付を実質的に減額する検討を始めました。国債の利回りが低いなど運用環境が厳しいためで、低金利の影響が将来の年金にも広がっています。
みずほフィナンシャルグループでは、持ち株会社やグループ傘下の銀行などで働くおよそ３万5000人の従業員が企業年金の制度に加入しています。
ただ、国債の利回りが低いなど運用環境が厳しいうえ、高齢化で全体の支給額の増加も見込まれることから制度を見直す検討を始めました。
具体的には、これまで年金の利率は年齢によって３％から5.5％の間で固定されていましたが、償還までの期間が20年の国債の平均利回りに1.5％を上乗せし変動する形とします。
20年国債の利回りは現在、0.2％台で推移しているため、給付される年金は実質的に減額となる見通しです。会社側は労働組合と協議したうえで、来年10月からの変更を目指すことにしています。
金融業界では、大手銀行の三井住友銀行も来年からこれまで固定だった年金の利率を国債の利回りと連動する変動型に変えることを検討しています。
日銀の大規模な金融緩和が長期化する中、国債の利回りは低く低金利が続いていますが、その影響は将来受け取る年金にも広がっています。
-- NHK NEWS WEB
