パートなどで働く労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、外食や小売りの業界団体などが21日、集会を開き、労働者が勤務時間を短縮し、企業のコスト増加につながるおそれがあるとして反対を訴えました。
厚生年金への加入は、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、月収が８万8000円以上であることが条件となっていますが、厚生労働省は、パートなどの労働者が加入しやすくなるよう、企業規模の要件を引き下げる方向で検討しています。
これについて、パートで働く人が多い外食産業でつくる「日本フードサービス協会」や、コンビニエンスストアが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など、７団体の関係者500人余りが都内で集会を開きました。
この中では各団体の代表から、労働者にとっては、保険料の支払いで手取りの減少につながり、適用を免れるため働く時間を減らすという声が多いという意見や、企業にとっては、人件費や原材料費が増加する中、コストがさらに増え倒産する企業も出かねないといった意見が出され、適用拡大には断固反対するという決議が採択されました。
-- NHK NEWS WEB
