学校でも働き方改革が始まりましたが、教員の１学期の残業時間は、国がガイドラインで示した月45時間の上限を17時間余り上回るなど、働き方の見直しが進んでいない実態が明らかになりました。
この調査は、日本教職員組合がことし７月からインターネット上で行い、全国の小中学校や高校などの教員合わせて9080人から回答を得ました。
このうち、１学期の１日当たりの残業時間を聞いたところ平均３時間８分で、１か月に換算すると62時間40分でした。
これは今年度から国がガイドラインに定めた、教員の残業時間の上限である月45時間を17時間以上上回る結果となっていました。
また、学校から仕事を自宅に持ち帰っている人の割合は６割を超えていました。
さらに、教員の勤務を管理職がタイムカードなどで客観的に把握しているのは４割ほど、このガイドライン自体を知らない教員も６割に上るなど、教員の働き方の見直しが学校で進んでいない実態が明らかになりました。
調査した担当者は「働き方改革がそれぞれの学校任せになり、勤務時間を把握するための設備の導入にもばらつきがある。正確な勤務時間を把握し、業務も削減する必要がある」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
