地方創生につながる自治体の取り組みに企業が寄付する「企業版ふるさと納税制度」の活用を促すため、政府・与党は来年度の税制改正で、税額から一定の金額を控除する「税額控除」の割合を現在の３割から６割に拡大する方針を固めました。
３年前に始まった企業版ふるさと納税制度では、地方創生につながる自治体の取り組みに企業が寄付した場合、寄付額の３割に当たる金額が法人住民税や法人事業税などから控除されます。
しかし、税の軽減効果が小さいなどとして制度を活用しない企業も多いことから、政府・与党は地方への資金の流れを促すため、制度を５年間延長したうえで、「税額控除」の割合を３割から６割に拡大する方針を固めました。
この特例措置とは別に、企業が自治体に寄付した場合は全額が損金に算入されるため、これを合わせると、寄付額のおよそ９割に相当する税負担が軽減されることになります。
つまり100万円を寄付すると最大およそ90万円の税が軽くなる計算です。
政府・与党は今後、税制調査会の議論で制度の詳細について最終的な詰めを行ったうえで、来月まとめる税制改正大綱に盛り込む方針です。
-- NHK NEWS WEB
