香港に進出している日本企業の景気の見方は、学生による抗議活動の長期化で消費が冷え込んでいることなどから、去年よりも大幅に悪化したことがJETRO＝日本貿易振興機構の調査でわかりました。
この調査はJETROがアジアやオセアニアに拠点を置く日本企業を対象に毎年行っていて、ことしは８月下旬から９月下旬にかけて実施し、42％余りにあたるおよそ5700社から回答を得ました。
それによりますと、景気が１年前と比べて「改善した」と答えた企業から「悪化した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、プラス3.3ポイントで、去年よりも20.3ポイント悪化しました。
特にマイナス幅が大きかったのが韓国で、22.5ポイント悪化してマイナス15.7ポイント、中国への玄関口となっていることから多くの企業が進出している香港も14.3ポイント悪化してマイナス8.4ポイントで、どちらもリーマンショック直後の2009年以来の水準まで落ち込みました。
これは主な貿易相手である中国の経済がアメリカとの対立で減速しているうえ、香港では学生による抗議活動の長期化、韓国では日本との関係悪化による日本製品の不買運動などで、消費が冷え込んでいるからだとしています。
JETRO海外調査部の天野真也課長は「中国経済の減速で、中国への依存度が強いアジア地域の景気の冷え込みが懸念されているので、しっかり情報収集をして、日本企業に伝えたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
