働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度の見直しをめぐり、政府・与党は、与党内からも慎重な意見が出ていることを踏まえ、65歳以上の人が年金を減らされる収入の基準額を今の47万円のまま維持する方向で最終調整に入りました。
在職老齢年金制度は働く高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の場合、給与と年金合わせて月額47万円を上回ると減らされます。
これについて、高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘もあることから、厚生労働省は、年金が減らされる基準額を引き上げ、制度を縮小する方向で見直しを進めてきました。
しかし野党だけでなく公明党からも「就労意欲の促進につながるか効果が見えづらい」といった指摘や「高所得者の優遇になるうえ、年金の支給総額が増え、将来の給付水準の悪化につながる」など慎重な意見が相次いでいました。
これを踏まえ政府・与党は、年金が減らされる基準額を今の47万円のまま維持する方向で最終調整に入りました。
一方、60～64歳については、就労促進に一定の効果が見込まれるとして、年金が減らされる基準額を今の28万円から、65歳以上と同様に47万円に引き上げる方向で調整しています。
-- NHK NEWS WEB
