海外で需要が増している日本酒の輸出拡大に向けて、政府は、今は事実上、新規参入が認められていない日本酒の製造を輸出向けに限って可能にするため、酒税法の改正などを来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。
日本酒の製造免許の新規取得は、国内の需要が低迷する中、供給量を抑えるため、すでにあるメーカーが合理化などの目的で新たに製造場を設ける場合で、なおかつ、年間、最低でも60キロリットルを製造する見込みがある場合に限られています。
一方で、海外では和食の人気の高まりで日本酒の需要も増していて、去年１年間の輸出額はおよそ222億円と９年連続で過去最高を更新しています。
このため、政府は日本酒の輸出拡大に向け、小規模な事業者なども新規参入できるよう規制を緩和する方針です。
具体的には輸出向けであることや国産米を使用していること、それに定期的に品質チェックを行うことなどを条件とする方向で検討しています。
政府は今後、与党の税制調査会での議論を踏まえて必要となる酒税法の改正や措置について来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
