仮想通貨と呼ばれてきた暗号資産のビットコインと現金を交換する機器を全国に普及させるなどとうたって会員を集めていた鹿児島市の会社が、資金繰りに行き詰まって会員への報酬を払えなくなったとして、26日までに東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。
破産手続きの開始決定を受けたのは鹿児島市に事務所がある「ビットマスター」です。
管財人の弁護士によりますと、この会社は２年前から「暗号資産のビットコインと現金を交換する機器を全国で普及させる」などとうたって各地でセミナーを開いて資金を出資する会員を集め、機器を設置したいという店舗や新たな会員を見つけてくれば報酬をビットコインで支払うという事業を行っていました。
しかし会社は「ビットコインが値上がりしたために手持ちの資金では報酬の支払いに必要なビットコインを調達できなくなって資金繰りがつかなくなった」としたうえ、「事業に必要な暗号資産交換業者の登録も得られず、事業が行き詰まった」として今月22日に東京地方裁判所に破産を申請し破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額はおよそ109億円にのぼるということです。
管財人の弁護士によりますと、この会社の会員はおよそ２万2000人にのぼり、来年５月20日に債権者の集会を東京で開く予定だということです。
-- NHK NEWS WEB
