いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。
いわゆる「就職氷河期」世代の就労を促進するため、政府は、経済団体や労働組合、支援団体などが参加する新たな会議を設け、26日、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して初会合を開きました。
この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。
そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、制度の改正も含めた具体的な行動計画をとりまとめるよう指示しました。
-- NHK NEWS WEB
