高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は来年１月にも「道路運送車両法」の法令を改正して、新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。早ければ2021年から順次、適用される見通しです。
自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキは、高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で新車への導入が進んでいて、去年、国内向けに生産された新車の84.6％に搭載されています。
国土交通省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指すために、来年１月にも「道路運送車両法」の告示を改正して、国内で販売される新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。
自動ブレーキの性能についてはメーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はなかったため、ことし６月に国連でまとまった国際的な基準を導入するとしています。
この基準では時速30キロで走行しても、道路を横断する歩行者にぶつからないことや、時速40キロの走行でも止まっている車に追突しないこと、時速60キロで走っていて、前を時速20キロで走る車に衝突しないことなどとなっています。
時期については早ければ2021年から順次、適用される見通しです。
-- NHK NEWS WEB
