独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営している57の病院が発注する医薬品の入札をめぐり、談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、大手医薬品卸会社４社を捜索しました。４社は薬のメーカーごとに受注の担当を振り分けるなど不正な調整をしていた可能性があるということで、公正取引委員会は実態の解明を進める方針です。
公正取引委員会は独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が、平成30年６月に発注した医薬品の入札をめぐり談合していた疑いがあるとして、医薬品卸大手の「メディセオ」「アルフレッサ」「東邦薬品」それに「スズケン」の４社を独占禁止法違反の疑いで捜索しました。
関係者によりますと、病院は２年分の医薬品を発注し、その総額はおよそ700億円に上っていて、４社は数年前から事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがあるということです。
さらに４社は受注業者を決めるにあたって、薬のメーカーごとに担当を振り分ける不正な調整をしていた可能性があることが関係者への取材で分かりました。
また医薬品の「薬価」は国が病院などへの卸売価格を調べて改定していますが、卸売価格が下がれば薬価も下がるため、４社が薬価を高止まりさせて利益を確保しようとした疑いもあるということです。
公正取引委員会は押収した資料などを詳しく分析し、検察への告発も視野に実態の解明を進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
