経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、巨額の資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は適切な会計処理が行われたと考えているとしていますが、事実関係の調査を始め、今後、外部の専門家にも調査を要請する方針です。
ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月、懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴していました。
これについて会社は元幹部から「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡を受けたと27日発表しました。
ジャパンディスプレイは「決算は入念に精査しており、適切な会計処理が行われたと考えている」としていますが、監査法人と協議して事実関係の調査を始めたほか、今後、外部の専門家にも調査を要請する方針です。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足し官民ファンドから公的な支援を受けていますが、現在、債務超過に陥っていて、ファンドなどと支援交渉を続けています。
会社は、今回の問題について官民ファンドや、交渉中の支援先に説明し、理解を得ているとしていますが、抜本的な経営再建を目指すうえでは速やかな調査が求められることになります。
-- NHK NEWS WEB
