パナソニックは、赤字が続いていた半導体事業から撤退する方針を固めました。米中の貿易摩擦などを背景に、半導体の販売がふるわず決断を迫られた形です。
関係者によりますと、パナソニックは、半導体の製造や販売などを手がける子会社「パナソニックセミコンダクターソリューションズ」の株式を売却する方針を固めました。
台湾の半導体メーカー、ヌヴォトン・テクノロジーに売却する方向で調整を進めています。
この子会社では、主に自動車やサーバーなどに使われる半導体を生産しています。
また富山県で、イスラエルの企業と合弁で行っている半導体事業についても他社に売却する方針です。
パナソニックは1952年に、オランダのフィリップス社と合弁で半導体事業に参入し、1990年前後には半導体の売り上げで世界有数の規模を誇りました。
しかし、韓国や台湾の企業の急成長に伴い業績は低迷し、最近は赤字経営が続いていました。
さらにアメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、中国向けの自動車用の半導体で販売がふるわず、ことし３月期の半導体子会社の営業利益は235億円の赤字でした。
こうした業績悪化によって決断を迫られた形です。
パナソニックは先週、液晶パネルの生産を終了するとを決めるなど赤字事業からの撤退を加速させています。
-- NHK NEWS WEB
