アメリカのトランプ大統領の指示で再開されたパイプラインの工事をめぐり、先住民族が環境への影響などを理由に停止を求めた仮処分の申し立てについて、裁判所は、先住民族側に直ちに害は及ばないとして退けました。工事に対する反発は根強く、抗議活動が活発化することも予想されます。
トランプ大統領は、先月、大統領権限を行使して、オバマ前政権では環境保護などの観点から停止されていた中西部のノースダコタ州を通るシェールオイルのパイプラインの建設計画を推進するよう指示しました。
工事は今月８日から再開され、建設予定地の近くの居留地に住む先住民族は首都ワシントンの連邦地方裁判所に工事の停止を求める仮処分を申し立てていました。
先住民族側は、生活に使っている湖が汚染されるなどと主張していますが、裁判所は１３日、「オイルはまだパイプラインを流れておらず、先住民族側に直ちに害は及ばない」として申し立てを退けました。
トランプ大統領の指示は維持されることになりますが、裁判所は、オイルがパイプラインを流れ始める時期を報告するよう工事を発注した会社側に求めていて、今後、再び判断を示す見通しです。
しかし、工事に対する先住民族や環境団体などの反発は根強く、抗議活動が活発化することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
