次世代の通信規格、５Ｇの導入を促進するため経済産業省などが来年度の税制改正で求めている税制上の優遇措置をめぐり、与党内には特定の企業の税負担を大幅に軽減することを問題視する声も強く、税制調査会は調整を急ぐことにしています。
来年度の税制改正で総務省と経済産業省は、次世代の通信規格、５Ｇの基地局を計画よりも前倒しで整備した携帯電話会社などに対し、設備の取得額の30％を法人税から控除するなど税負担の大幅な軽減を求めています。
これについて、与党内には「安全な通信網を整備するため、大胆な優遇策を講じるべきだ」と支持する意見がある一方、「消費税率を引き上げたのに特定の企業を大幅に優遇するのは国民の理解を得られない」とか「1000億円規模の財源が必要になる可能性もある」などと問題視する声も強く、税制調査会の幹部も「大幅な控除は認められない」としています。
このため、税制調査会は来月の税制改正大綱の取りまとめに向け、優遇措置の規模や条件、それに財源について調整を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
