厚生年金の短時間労働者への適用拡大をめぐり、自民党は、加入条件のうち企業規模の要件を「501人以上」から「51人以上」に引き下げる方針を決め、５年かけて段階的に引き下げる方向で最終調整を進めることになりました。
厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう適用範囲を拡大することを検討しています。
これについて、自民党は、社会保障制度調査会を開き、加入条件のうち従業員「501人以上」となっている企業規模の要件を「51人以上」に引き下げる方針を決めました。
ただ、保険料負担が増える中小企業から懸念の声が上がっていることを踏まえ、３年後の2022年10月に「101人以上」にしたうえで、５年後の2024年10月に「51人以上」に２段階で引き下げる方向で最終調整を進めることになりました。
自民党は引き下げの時期などをさらに検討したうえで、来週にも党としての案を正式にまとめ政府に提言することにしています。
このほか、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、年金が減らされる収入の基準額を、60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げる一方、65歳以上の人は今の47万円のまま維持する方針も確認しました。
-- NHK NEWS WEB
