スマートフォンを見ながら車を運転する「ながら運転」の反則金や違反点数が12月１日から引き上げられます。企業の間では、社員の「ながら運転」対策に関心が高まっています。
道路交通法の改正に伴って、運転中にスマートフォンの画面を見るといった行為の反則金や違反の点数は1日から、普通車の場合で３倍に引き上げられます。
こうした中、車のリースなどを行うオリックス自動車によりますと、「ながら運転」を検知するドライブレコーダーの法人向けの販売が伸びていて、ことし９月までの３か月間の販売台数が前の３か月に比べて２倍に増えたということです。
このドライブレコーダーは、ドライバーの視線や首の角度などをカメラで分析し、スマホを見ている場合に警告音を鳴らすほか、警告音が鳴った履歴を会社側が確認できるようになっています。
オリックス自動車リスクコンサルティング部の竹村成史部長は「運転中に携帯の利用を禁じる社内ルールがあっても、これまでは確認するすべがなかった。ルールを徹底したいという声が増えている」と話しています。
一方、三井住友海上は12月から運転中はスマホが使えなくなるアプリを企業に提供します。
専用の機器を車に取り付けて時速20キロ以上出すと、アプリが入ったスマホは操作ができなくなる仕組みで、物流や小売企業からの引き合いが多いということです。
アプリを利用する企業に対して自動車保険の割り引きなども検討していて、「ながら運転」の防止につなげたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
