29日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅な値下がりにとどまりました。アメリカの「香港人権法」が、米中の貿易交渉に与える影響が懸念される中、市場関係者は、「貿易交渉は、香港の問題とは切り離して進むのではないか」という見方があるとしています。
前日が感謝祭の祝日のため休みだった29日のニューヨーク株式市場は、アメリカの「香港人権法」が成立したあと、初めての取り引きとなりました。
香港人権法に反発する中国政府は、報復も辞さない構えを見せていることから、米中の貿易交渉にも影響が及ぶのではないかと、売り注文が先行しました。
ただ値下がり幅は小さく、結局、ダウ平均株価の終値は、27日に比べて112ドル59セント安い、２万8051ドル41セントでした。
市場関係者は、「中国は反発しているが、『貿易交渉は香港の問題とは切り離して進むのではないか』という見方が市場にあり、依然、交渉進展への期待は大きい」と話しています。
一方、ニューヨーク株式市場は、貿易交渉進展への期待や、好調な経済指標などを追い風に、今月ダウ平均株価を含む主要な株価指数が最高値更新を繰り返しました。
このうちダウ平均株価は、１か月でおよそ1000ドル、率にして3.7％の大幅な値上がりで、このあと年末にかけてどのような値動きをするのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
