「桜を見る会」をめぐり野党の追及本部の会合が開かれ、出席した議員らは、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した企業が、会への招待状を見せることで信用を高め、顧客を勧誘していたのではないかと指摘しました。
「桜を見る会」をめぐり、野党側は、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の幹部を安倍総理大臣が招待した疑いがあると指摘していて、29日の追及本部の会合で内閣府などから事実関係についてヒアリングを行いました。
この中で、内閣府の担当者は、招待者名簿は１年未満に廃棄しており、誰からの招待かを確かめるすべがないと説明したのに対し、議員らは「ジャパンライフ」が招待状を見せることで会社の信用を高め、顧客を勧誘していたのではないかなどと指摘しました。
また、議員が「消費者庁から行政指導を受けた企業の関係者は調べて除外していないのか」とただしたのに対し、内閣官房の担当者は「詳細は回答を差し控えたい」などと回答しました。
-- NHK NEWS WEB
