総務省が29日公表した、国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書をＮＨＫが調べたところ、政治資金パーティーの収入が合わせて60億円余りに上り、このうち購入者の名前などを収支報告書に記載する必要がない、１回20万円以下の購入者が95％を占めたことがわかりました。専門家は「政治資金パーティーは透明性が低く、企業献金の抜け道となっているのではないか」と指摘しています。
ＮＨＫは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、当時の国会議員398人が関係する562の政治団体について収入の内訳などを調べました。
このうち政治資金パーティーの収入は合わせて60億5400万円余りで経費を差し引いた収益はおよそ48億円でした。
一方、個人や企業などからの寄付による収入は合わせて32億8400万円余りで、政治資金パーティーの収益が寄付による収入のおよそ1.5倍に上りました。
政治資金規正法では、寄付の場合、年間５万円を超えれば、収支報告書に寄付した人の名前や住所、金額などを記載する必要がありますが、パーティー券では１回の購入額が20万円を超えた場合に、名前や住所などを記載することになっています。
それぞれについて調べたところ、寄付のうち、個人からの寄付では、名前などが記載されていないものは全体の５％でした。
一方、パーティー券の収入では、購入者の名前など記載する必要がない１回当たり20万円以下のものが全体の95％を占めました。
-- NHK NEWS WEB
