来年度の税制改正で、政府・与党は大企業が利益をため込まず、投資に回すよう促すためベンチャー企業に出資した金額をあらかじめ損金に算入することを認める案など税の負担を軽減する方策について調整を急いでいます。
企業が配当などに回さずに蓄えとして内部に残している利益剰余金、いわゆる内部留保が膨らんでいることから、来年度の税制改正では、大企業が内部留保を投資に振り向けやすくする方策が焦点の１つになっています。
経済産業省は、大企業がベンチャー企業に一定額以上の出資を行った場合、税額を控除する制度の創設を求めていますが、投資で利益を上げた場合も優遇が受けられるため、国民の理解が得られないという指摘があります。
このため政府・与党は、ベンチャー企業への投資をめぐり一定の条件を満たした場合、出資した金額を株価の低下に備えた「準備金」としてあらかじめ損金に算入することを認める案や、将来、ベンチャー企業の株式を売却する際に、損失が生じた場合に限って、損失の一部を税額から控除する案を軸に検討しています。
また、すでにある企業の研究開発を促す優遇税制などは、必要な設備投資の基準を厳しくすることでより活発な投資を促すことを検討していて政府・与党は、税制改正大綱の取りまとめに向け、今後、税制調査会で調整を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
