アメリカのカリフォルニア州では、企業に厳格なプライバシーの保護を義務づける州の法律が来年１月に施行されます。住民から請求されれば個人情報の削除などに応じることが義務づけられ、日本企業も対応を迫られています。
来年１月に施行されるこの法律は「カリフォルニア州消費者プライバシー法」と呼ばれ、カリフォルニア州に拠点があるかどうかにかかわらず、カリフォルニア州で事業を行っていて年間の総収入が日本円でおよそ27億円を超えたり、州の住民５万人以上の個人情報を処理したりする企業が対象になります。
住民から請求された場合、保有する個人情報の内容の確認や削除に応じたり、第三者への販売の禁止に応じたりすることが義務づけられ、対応できないと州政府から１件の違反につき最大で7500ドル、日本円にして80万円余りの罰金を科されることになっています。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構ロサンゼルス事務所は、対象企業が住民からの請求に対応できない状態が続くと訴訟を起こされるリスクもあるとして現地の日系企業などに対応を急ぐよう呼びかけていますが、法律の細かな規定が公表されたのがことし10月だったことから対応が遅れている企業もあるということです。
ＪＥＴＲＯロサンゼルス事務所の北條隆さんは「日本の本社も経営レベルの課題だと認識し、米国法人と一緒に対応を考えることが重要だ。弁護士などの専門家に相談してほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
