ことし７月から９月までの国内の企業の売上高は去年の同じ時期を2.6％下回り、３年ぶりに減少したことが財務省の調査で分かりました。中国の景気減速でスマートフォン向けの電子部品の販売が減少したことなどが影響しました。
財務省が３か月ごとに行う、資本金1000万円以上のおよそ３万社を対象にした「法人企業統計調査」によりますと、ことし７月から９月までの金融と保険業を除く企業の売上高は349兆4974億円で、去年の同じ時期を2.6％下回りました。
売上高が前の年を下回るのは2016年７月から９月期以来３年ぶりです。
製造業、非製造業ともに減少し、特に情報通信機械が中国の景気減速でスマートフォン向けの電子部品の販売が減少し、マイナス18.9％と大幅な減少となったほか、金属製品も米中の貿易摩擦の影響でマイナス15.4％となりました。
また企業の経常利益は17兆3232億円で、去年を5.3％下回り２四半期連続で減少しました。
小売を含む非製造業は消費税率引き上げを前に家電製品の駆け込み需要があったことなどからプラス0.5％だった一方、製造業は自動車関連で研究開発費の負担が増えたことなどで、マイナス15.1％となりました。
一方、企業の設備投資は去年の同じ時期を7.1％上回り、12四半期連続で増加が続いています。
-- NHK NEWS WEB
