政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。
政府は一連の災害からの復旧・復興や、景気減速のリスクに備えるためとして、新たな経済対策の取りまとめを進めていて、その詳細が明らかになりました。
それによりますと、防災・減災対策では河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれています。
また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し事業を実施する自治体への補助制度を設けます。
さらに消費を下支えするためマイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を、来年９月から導入します。
最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援のほか日米の貿易協定を踏まえ、和牛の生産強化にも取り組むとしています。
政府は、この経済対策を５日にも決定する方針で事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ります。
このうち、国と地方の負担に加え、財政投融資の活用を３兆円台とすることで、財政支出は合わせて13兆円程度とする方針で、必要な経費を今年度の補正予算案と来年度予算案に計上します。
-- NHK NEWS WEB
