アメリカ政府は、フランスの「デジタル課税」は自国のIT企業を不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品およそ24億ドル分に関税の上乗せを検討すると発表しました。発動の時期は明らかにしていませんが、最大で100％の関税を上乗せする可能性があるとしています。
フランスの「デジタル課税」は一定額以上の売り上げがある大手IT企業を対象に独自に課税するもので、ことし７月に議会で可決・成立しましたが、アメリカ政府はこれに反発し、制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を進めていました。
アメリカの通商代表部は２日、この調査結果を発表し、フランスのデジタル課税は国際的な税制の原則に反するうえ、アメリカのアップルやフェイスブックなどの企業を不当に標的にしていると結論づけました。
そのうえで、フランスからの輸入品24億ドル（およそ2600億円）分に関税の上乗せを検討すると明らかにしました。
公表した対象品目は、チーズ、スパークリングワイン、ハンドバッグなど63品目で、最大で100％の関税を上乗せする可能性があるとしています。
ただ通商代表部は産業界などからの要望も踏まえるとして、発動の時期は明らかにしていません。
GAFAをはじめ多くのIT企業を持つアメリカは、世界的なデジタル課税の導入の動きに警戒を強め、ライトハイザー通商代表は声明でオーストリア、イタリア、トルコに対する調査も検討することを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
