経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは巨額の資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けた問題で、外部の弁護士などでつくる特別調査委員会を設置しました。
ジャパンディスプレイは、先月27日、５億7800万円に上る資金を着服したとして去年、懲戒解雇した元幹部から、「過去の決算で、当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡を受けたと明らかにしました。
これについて会社は２日、外部の弁護士や公認会計士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表しました。
委員会は事実関係を調べ、仮に不適切な処理が見つかれば、決算に影響する金額の算定や原因の究明にあたるということです。
ジャパンディスプレイは「調査に全面的に協力し、結果は速やかに開示する」としています。
日立製作所と東芝、それにソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、事業の不振で債務超過に陥っていて、ファンドなどと支援交渉を続けています。
会社は、来週にも支援の体制を発表したいとしていて、そのためにも速やかな調査が求められます。
ただ、懲戒解雇された元幹部は死亡していて、詳しい事実関係がどこまで明らかになるか、不透明になっています。
-- NHK NEWS WEB
