生命保険会社が弁護士や司法書士の団体と連携して、契約者の相続や財産管理などについて相談に応じる動きが広がっています。保険以外の分野のサービスを充実させて新たな顧客を開拓するねらいもあります。
生命保険大手の第一生命は、ことし10月、弁護士や司法書士などが所属する横浜市の会社と業務提携し、遺言や相続に関するサービスで連携することになりました。
契約者やその家族から遺言の作成や相続について相談を受けた場合、この会社に弁護士や税理士、司法書士を派遣してもらい、例えば受け取った保険金を遺族間で分割する際の注意点や遺言書の作り方などについてアドバイスするということです。
また、最大手の日本生命も遺言や相続の相談を受けた場合、高齢者の生活支援などを行っている団体を紹介するサービスをことし９月から始めています。
高齢化に伴って金融業界では高齢者が持つお金や不動産などの資産をどう管理していくかが課題となっています。
生命保険各社も保険以外のこうしたサービスを強化して契約者や家族との接点を増やし、新たな顧客の開拓を目指しています。
-- NHK NEWS WEB
