梶山経済産業大臣は、官民ファンドからの公的資金の支援を受けている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイで経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇されたことについて、再発防止などの会社側の対応を注意深く見ていく考えを示しました。
梶山経済産業大臣は３日の記者会見で、ジャパンディスプレイで経理担当の元幹部が５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年、懲戒解雇されたことについて「このような事態が生じたことは遺憾だ」と述べました。
そのうえで「ジャパンディスプレイにおいて再発防止策やガバナンス＝企業統治の強化に努めていくべきだ」と述べ、会社側の今後の対応を注意深く見ていく考えを示しました。
一方、元幹部が「過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」と会社に連絡をしたことについて、梶山大臣は「横領の事件とは別物だと思っている」と述べ、不適切な会計処理の情報についてはジャパンディスプレイが監査を行い、結果を発表することを促しました。
ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。
-- NHK NEWS WEB
