アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は財務基盤を強化するため、分社化して設立する半導体の新会社の株式のうち、当初予定していた２０％未満の割合を引き上げ、過半数を売却することを検討していると明らかにしました。
東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなったことから、経営の立て直しに向けて、来月までに主力の半導体事業を分社化し、新会社の２０％未満の株式を売却する方針を示していました。
そして、今月３日には１次入札が行われ、海外の投資ファンドや半導体メーカーなど複数社が応札するなど、売却先の選定を進めてきました。
しかし、原子力事業の損失が７０００億円規模の巨額に上ることが明らかになり、主な取引銀行からは２０％未満の株式の売却では経営の抜本的な立て直しには不十分で、売却する株式の割合を増やすべきだという声が上がっていました。
これを受けて東芝は、１４日、財務基盤をさらに強化する必要があるとして、半導体の新会社の株式を売却する割合を当初の２０％未満から過半数に引き上げることを検討していると発表しました。
東芝の半導体事業は、会社の収益の多くを占めるいわば虎の子の事業ですが、巨額の損失を計上することにともない、売却する株式の割合の引き上げの検討を迫られる形となりました。
-- NHK NEWS WEB
