スーパーコンピューターの開発をめぐり、国の助成金６億5000万円余りをだまし取った罪などに問われている東京のベンチャー企業の元社長に対し、検察は懲役８年を求刑しました。
東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の元社長、齊藤元章被告（51）は、５年前、スーパーコンピューター開発の国の助成金６億5000万円余りをだまし取ったほか、およそ８億5000万円の所得を隠して脱税したとして、詐欺や法人税法違反などの罪に問われています。
３日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「元社長は、取引先とのうその契約書を作るなど、多数の偽装行為を重ねて高額の助成金をだまし取っていた。だまし取った金は個人的な借金の返済や株式投資などに流用するなど公的な助成金を私物化した悪質な犯行だ」と述べ、懲役８年を求刑しました。
これまでの裁判で齊藤元社長は、詐欺については起訴された内容を認めていますが、一部の期間の脱税について無罪を主張していて、来月、弁護側の最終弁論が行われます。
-- NHK NEWS WEB
