３日のニューヨーク株式市場は、中国との貿易交渉をめぐり、トランプ大統領が「期限は設けない」などと発言したことを受けて、交渉の長期化はアメリカ経済にも深刻な影響を与えるのではないかという見方から、ダウ平均株価は、大きく値下がりしました。
３日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が「中国との貿易交渉に期限は設けない。来年の大統領選挙まで待つのもよい」などと発言したことを受けて、売り注文が広がりました。
市場では、今月15日に予定されている日用品を中心とした中国からの輸入品に対する関税引き上げは避けられないと受け止められ、輸出関連株に加え、小売りなどの銘柄が大きく値下がりしました。
ダウ平均株価の値下がり幅は、一時、450ドルを超え、その後は、買い戻す動きもありましたが、終値は、前の日に比べて、280ドル23セント安い、２万7502ドル81セントでした。
市場関係者は、「中国との交渉合意が近いのではないかという市場の期待が裏切られたうえ、交渉が長期化すれば、アメリカ経済にも深刻な影響が及ぶのではないかとの見方が広がった。鉄鋼輸入をめぐって南米と、ＩＴ課税をめぐってフランスとそれぞれ対立するなど、これまで以上に保護主義的な政策が強まっていると市場は懸念を強めている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
