香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、アメリカで「香港人権法」が成立したことについて、「強烈に反対し、遺憾の意を表明する」と強く非難したうえで、市民のさらなる要求には応じない姿勢を改めて示しました。
アメリカで先月27日、香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことについて、林鄭月娥行政長官は３日の記者会見で、「強烈に反対するとともに、外国の干渉に遺憾の意を表明する。香港の企業は不安を感じていて、経済にも有益ではない」と強く非難しました。
そのうえで、中国政府が２日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を当面の間、拒否するなどと発表したことについて、「外交については中央政府が決めたことに歩調を合わせていく」と述べ、支持する考えを示しました。
一方で、行政長官の直接選挙の導入や、一連の抗議活動への警察の取締りが適切かどうか調べる「独立調査委員会」の設置など、市民のさらなる要求については、応じない姿勢を改めて示しました。
市民の間では先月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したにもかかわらず、政府が要求に応じないことに不満が高まり、先週末にはデモ隊と警察との衝突が起きていて、今後、抗議活動が再び活発化する可能性も指摘されています。
-- NHK NEWS WEB
