東芝は、アメリカの原子力事業で今年度に７１００億円余りの損失を計上する見通しを明らかにしました。その経営責任をとって原子力事業を統括する志賀重範会長が、１５日付けで辞任することになりました。
東芝は去年１２月、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、具体的な損失額を確定させる作業を進めてきました。
東芝の発表によりますと、損失額は７１２５億円に上る見通しで、今年度の決算で全額計上するとしています。
その結果、去年４月から１２月までの最終損益が４９９９億円の赤字になる見通しを明らかにしました。
これによって去年１２月の時点では、株主資本がマイナス１９１２億円となり、負債が資産を上回る債務超過に陥ったとしています。
また、今年度１年間の最終損益については、当初の黒字予想から一転して、３９００億円の赤字になり、３期連続の赤字になる見通しです。
これを受けて東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長が経営責任をとって、１５日付けで辞任し、代表権のない執行役になると発表しました。
さらに、そのほかの執行役以上の３４人の役員全員を対象に、おととし、不正会計問題が明らかになった直後から行っていた役員報酬のカットの幅を拡大します。
このうち綱川智社長は、現在の６０％カットから９０％カットに拡大します。
また、東芝は１４日、財務基盤の強化して債務超過から脱却するため、２つの主力事業の見直しも発表しました。
このうち半導体事業は、分社化してつくる新会社の２０％未満の株式を売却する方針を決めていましたが、経営を抜本的に立て直し、資金を捻出するために売却する株式の割合を引き上げ、半導体の新会社の過半数の株式の売却を検討していることを明らかにしました。
また、海外の原子力事業については、巨額損失の原因となった新規の建設事業については今後の受注は取りやめ、原子炉の設備の納入などに特化するとしています。
一方、東芝は１４日に明らかにした業績の見通しを正式な決算として発表する予定でしたが、新たにアメリカの原子力事業の会計処理をめぐって、不適切な対応があったという内部通報があり、追加の調査が必要になったなどとして決算発表を延期しました。
このため、１４日に発表した業績の見通しは、今後の調査によっては大きく修正される可能性があるとしています。
-- NHK NEWS WEB
