就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の同意を得ずに、いわゆる内定辞退率を企業に販売したとして、政府の個人情報保護委員会から２度目の勧告を受けた問題で、親会社の「リクルート」は、外部の専門家とともに個人データの取り扱い方を定めた指針をつくり、再発防止に努めることにしています。
この問題で政府の個人情報保護委員会は、企業が学生個人を識別できることを知りながら内定辞退率を企業に販売したのは不適切だとして、「リクナビ」の運営会社「リクルートキャリア」に２度目の勧告を出しました。
同時に親会社の「リクルート」も組織体制を見直すよう勧告を受け、会社はその内容を踏まえて今回、新たな再発防止策を発表しました。
それによりますと、グループの企業が個人データを適切に扱えるようにするため４日、社長をトップとし外部の弁護士や大学教授を加えた諮問委員会を設置したということです。そのうえで、プライバシーの保護の在り方も含め個人情報の取り扱い方を定めた指針をつくることにしています。
リクルートは「子会社に対する適切なガバナンスを実施できていなかったことを深くおわび申し上げます。学生の皆様の心情を踏まえたサービスの提供ができなかったという反省のもと、学生向けのサービスを抜本的に変えていく所存です」としています。
-- NHK NEWS WEB
